「相談役・顧問」は必要か? 死ぬまで年収3千万円の“優雅な老後” (7/7ページ)

※写真はイメージです(Getty Images)
※写真はイメージです(Getty Images)【拡大】

 日本企業特有の慣習として長年続いてきた制度だけに改革は容易ではないだろう。読者のなかには、「雲の上の話」であり、自分には関係ないと思う人がいるかもしれない。だが、多くの社員が定年で辞めていくのに、一方では経営の第一線を退いても会社に居座り、死ぬまで面倒をもらっている人がいるのだ。

 前出の経産省の調査によると、約80%の企業が相談役・顧問に報酬を支給しており、報酬の水準については「退任時の報酬ベース」という回答が最も多かった(27%)。産労総合研究所の調査(2015年)によると、役員の平均報酬額は「会長」で3693万円、「社長」で3476万円だという。大企業の常勤の相談役・顧問の平均年収は2000~3000万円程度と言われる。これに加えて個室・秘書・社用車の「3点セット」付きである。

 何人も「相談役・顧問」を抱えているとすれば、その企業のコーポレート・ガバナンスには疑義がつく。ぜひ就職や転職での判断基準に活用してほしい。(ジャーナリスト 溝上 憲文)(PRESIDENT Online)

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。