Jアラート、態勢徹底を 消防庁、市町村向け研修会

Jアラートの運用に関する研修会に参加した市区町村の担当者=25日午前、東京都内
Jアラートの運用に関する研修会に参加した市区町村の担当者=25日午前、東京都内【拡大】

  • 近くに窓がない階段近くに避難し、身をかがめる生徒たち=22日、新潟市西区の中野小屋中(松崎翼撮影)

 総務省消防庁は25日、全国の市区町村の担当者を対象に、全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用に関する研修会を東京都内で開いた。北朝鮮のミサイル発射では、機器の不具合で防災行政無線などから情報が流れないトラブルが相次いでおり、機器設定の再確認など、情報伝達態勢を徹底するのが目的だ。

 研修会では、消防庁の職員がミサイル発射時のトラブル事例や原因、日頃から正常に作動しているかどうか確認する方法などを改めて説明。北朝鮮が8月29日、9月15日にミサイルを発射した際は、一部の自治体で防災行政無線から放送が流れなかったり、登録制のメールを配信できなかったりした。原因は機器の設定ミスや故障だった。

 消防庁は毎春、ブロックごとに自治体向けの研修会を開いているが、システムの設定や操作に関する習熟度を高める必要があるとして今回の研修を決めた。

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