2010~15年の脳・心臓疾患での労災認定 「運輸、郵便業」が最多の464件 (1/2ページ)

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 政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。2010~15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め、「卸売業、小売業」が229件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受けたのは「製造業」が349件で最も多かった。

 電通の違法残業事件を受け、政府が企業に労働時間の把握やパワハラへの対応を求めた昨年12月の緊急対策も盛り込み、コラムでは味の素など働き方改革に取り組む企業を紹介した。白書の策定は昨年に続き2回目。

 加藤勝信厚生労働相は6日の閣議後会見で「過労死等をゼロにして、健康に充実して働き続けることのできる社会を実現するという使命感を持って全力で対策を続ける」と述べた。

 白書では各都道府県の労働局や労働基準監督署に保管されている、10年1月~15年3月の労災認定の資料を分析。業種別では、明確でないケースを除く脳・心臓疾患1561件、精神障害1990件を集計した。

 年齢別では脳・心臓疾患は50~59歳の労災認定が多かった。精神障害の認定事案のうち自殺に至ったケースでは男性は40代、女性は29歳以下が目立つ。

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