がん対策計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り

 政府は24日、国のがん対策の方向性を定める「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。実行期間は今年度から6年間で、懸案の受動喫煙に関する目標値は先送りされた。

 第3期計画は、がんの克服を目指すことを全体目標に掲げ、(1)がんの予防と検診の充実(2)がん医療の充実(3)がん患者が安心して暮らせる社会の構築-を3本柱に施策を進める。

 思春期・若年成人(AYA世代)や増加する75歳以上の高齢患者への対策について初めて言及。遺伝情報をもとに効果の高い治療法を選ぶ「ゲノム医療」の推進も盛り込んだ。また、がん検診の精密検査の受診率を9割にするとの目標を初めて設定した。

 一方、受動喫煙対策については、先の通常国会で自民党との調整がつかず健康増進法改正案がまとまらなかったため、目標値は先送りされた。

 加藤勝信厚生労働相は「健康増進法改正案を早期に国会に提出したい」と明言。計画策定に向けて議論してきた厚労省のがん対策推進協議会は「2020年(平成32年)までに受動喫煙をゼロとする」との方針で一致しており、改正法案を踏まえ、改めて計画に反映させる。