在宅ワークの課題、検討会初会合

 厚生労働省は24日、企業と雇用契約を結ばず在宅でソフトウエア開発などを行う「在宅ワーク」について課題を話し合う有識者検討会の初会合を開いた。業務内容の一方的な変更や報酬額をめぐる問題などが起きており、検討会はこうした在宅ワーカーをどのように保護するか議論し、年度内に報告書をまとめる。厚労省によると、請負契約に基づいてソフト開発やデータ入力などを行う在宅ワーカーは2013年度で約126万人。年々増加傾向にある。労働基準法の対象外となっており、発注者とのトラブルを訴える声も多くなっている。

 検討会ではこうした在宅ワークに加え、運送や営業、販売業務などの個人請負業についても、当事者らへのヒアリングを通じて課題を探る。

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