空き家バンク情報を一元化 国交省が専用サイト

 国土交通省は31日、各地の自治体が運営している「空き家バンク」の情報を一元化し、空き家や空き地を検索できる専用サイトを開設したと発表した。築年数や最寄り駅、付属設備など、自治体ごとに異なっていた公開情報の内容を統一し、利用者が物件を探しやすくしたのが特徴だ。

 田舎暮らしを希望する人や、地域活性化の拠点づくりに取り組む事業者らに活用してもらい、空き家対策に役立てる狙い。既に約200自治体の空き家バンク情報を掲載することが決まっており、順次公開する方針。今年度中に1000自治体の参加を目指す。

 専用サイトは二つあり、不動産情報サービスを手掛けるLIFULL(ライフル)と、アットホームの2社がそれぞれ運営。自治体名などから検索すると、物件の外観写真や間取り図、価格や周辺環境の情報を簡単に調べることができる。情報の書式が統一されているため、物件の比較検討もしやすい。