団塊世代の果たすべき責任 すべての第3子に「1000万円」を支給せよ (5/6ページ)

 人口が増加に転じるためには、子育て世帯が3人の子どもを育てることが望ましい。そこで第3子以降の誕生に1000万円のインセンティブを与えるわけです。これにより親の子どもへの教育費の問題は大幅に解消され、第3子まで生もうと考える夫婦は飛躍的に増えるでしょう。

 また経済効果も大きい。おおむね国民は生涯に収める税金は約2億円。たった1000万円の投資で、2億円が回収できる計算になります。

 さらに出生を促進するためには、第2子に対しても何らかのインセンティブが必要かもしれません。

 ビジネスのための提案ではない

 塾の経営者である私が少子化問題の解決策を語ると、「自分のビジネスのために我田引水を謀ろうとしているのだ」とお叱りを受けるかもしれません。

 しかし、業界トップシェアを頂戴している東進ハイスクールでも、実はまだ国内シェアは15%ほど。国内の教育市場のポテンシャルはまだまだ十分にあるので、私は自分のビジネスのことを心配しているわけではないのです。

 自民党の特命チームは、幼児教育から大学までの無償化に年間5兆円から10兆円の予算が必要で、これを教育国債によって賄おうという案を提示しています。いずれにせよ、こうした議論が盛んになってきたことを私は嬉しく思います。 

 すべからく教育を無償化するのがいいのか、第3子以降の出生に1000万円を支給するのがいいのか、またはもっといい政策があるかもしれない。私の案も、今の人口減少をどう食い止めるのか、議論のきっかけになることを願っています。

団塊世代の果たすべき責任