キッズウイーク、10カ所超の自治体で実施へ 18年度創設目指す

 小中学校の長期休みの一部を別の時期に分散する大型連休「キッズウイーク」について、政府は、2018年度に10カ所超の市区町村で実施する方向で調整している。準備段階として、学校休業日の設定のあり方などを地域で話し合う協議会を年内にも立ち上げるよう市区町村へ働きかけ、可能な地域で実施につなげる。

 キッズウイークは、政府が「休み方改革」の一環として18年度の創設を目指す。50%程度にとどまる大人の有給休暇取得率を70%に高める手段にし観光需要の拡大などへもつなげる。今年9月には学校教育法施行令を改正し、各教育委員会に休暇の分散化を求める努力義務を盛り込んだ。

 初年度の18年度はまず、公立小中学校の運営主体である市区町村を中心に普及を進める。

 市区町村にはキッズウイーク実施に先立ち、商工会議所や学校、教育委員会などの関係者が加わる協議会をつくるよう求める。

 協議会では学校休業日や有給の設定、キッズウイークに合わせ、どんな地域イベントを行うかなどを検討。企業経営や学校の授業計画、部活のスケジュールなど、地域の実情に応じ、何日程度の連休にするかなどを話し合ってもらう。

 既に埼玉県草加市や神奈川県横須賀市では商工会議所中心に協議会設置の動きが進んでいる。

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