働き方改革、部課長任せ 会社の支援9割「不十分」 NPO調査

 働き方改革に対する会社のサポートが不十分だと部課長クラスの91・8%が感じている-。働き方の見直しを啓発しているNPO法人「ファザーリング・ジャパン」(東京)の調査でこんな結果が出た。69・5%が部下の管理でストレスを抱えていることも判明。中間管理職が働き方改革の推進を任され、苦悩している姿が浮かんだ。

 調査は8月にインターネットで実施。従業員50人以上の企業の部課長クラス約千人が回答した。

 企業の65%近くが年次有給休暇の取得促進と残業時間の削減に取り組んでいる。一方、中間管理職の立場では推進が難しい項目(複数回答)に、38・4%が「業務の削減」、26・9%がテレワークや在宅勤務といった「柔軟な働き方のための制度利用促進」を挙げた。

 会社のサポートが「十分にある」が8・1%にとどまるのに対し「あるが足りていない」は49・1%、「ほとんどない」は34・3%、「全くない」は8・4%だった。