生活保護受給者への処方“後発薬を原則”に 厚労省が医療費抑制狙い

 厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。

 厚労省によると、平成28年の受給者の後発薬使用割合は69%。試算では、使用率が1%上昇すると公費10億~15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。

 厚労省は26年施行の改正生活保護法で、医師が使用可能と認めた場合、受給者はできるだけ後発薬を使用するよう努力規定を盛り込んだ。ただ、後発薬を処方しなかったケースについて調査したところ、67%は本人の希望が理由だった。

 厚労省は後発薬の在庫がないときや、病状によって先発薬が望ましいと医師が判断した場合を除き、原則として後発薬を処方してもらうようにする考え。