「健康食品」規制強化へ 厚労省、食品衛生法改正を検討

 病気の予防や美容などを目的にうたう「健康食品」について、安全性が明らかでないものが流通していることから、厚生労働省は8日、規制の強化を検討することを明らかにした。同日開かれた有識者会議で同趣旨を含めた報告書が大筋で了承された。厚労省は来年で改正から15年経過する食品衛生法の改正も検討している。

 サプリメントなどを含む「健康食品」は法律上の定義がない。その市場規模は約1・8兆円とされる。日本では現在、健康などの効果・効能を表示できるのは、特定保健用食品(トクホ)と栄養機能食品、機能性表示食品だけだが、これら以外の食品でも、「おなかの調子を整えます」などとうたって市場に流通しているものが多い。

 厚労省によると、「食品」であっても、成分の含有量や品質管理についての法的規制がないため、過剰な摂取などにより身体に悪影響を及ぼすケースがあるという。

 今年9月には、豊胸や美容効果をうたった植物成分「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品について、女性が月経不順や不正出血などを引き起こしたとして、厚労省が安易な摂取を控えるよう呼びかけた。

 報告書では、健康食品の製造工程を管理、安全性を確保することを義務付け、「法的措置も含めた実効性の高い対策を検討すべきだ」と記載。その上で、健康被害が起きた場合は、製造事業者に国への報告を義務付けるよう求めている。