ふるさと納税に「ライザップ」 長野県伊那市、寄付額増加と健康増進に「コミット」期待 (1/2ページ)

ライザップのトレーナーと伊那市役所職員らによるデモンストレーションが行われた=8日、伊那市(三宅真太郎撮影)
ライザップのトレーナーと伊那市役所職員らによるデモンストレーションが行われた=8日、伊那市(三宅真太郎撮影)【拡大】

  • ライザップの瀬戸健社長(右)と白鳥孝伊那市長=8日、長野県伊那市(三宅真太郎撮影)

 長野県伊那市は8日、フィットネスクラブ運営会社「ライザップ」のサービスや商品を、ふるさと納税の返礼品として提供することを始めた。返礼品は、寄付額に応じて異なる仕組みとした。同市は、平成28年度のふるさと納税の寄付額が全国2位だったが、返礼品競争の過熱化を懸念した総務省が見直しを要請したことで、今年度は前年度同期比で約7割減となっている。「納税」と「健康」を組み合わせた試みが、寄付額の増加につながるか注目される。

 返礼品の寄付額は1万~100万円。金額に応じた返礼品が用意され、全国のライザップジムで利用できる「シェイプアッププログラム16回(2カ月分)」や、健康関連のサプリメント、ダイエット関連書籍などがある。

 同市の28年度のふるさと納税寄付額は、72億500万円で県内最多。全国でも宮崎県都城市(73億3300万円)に次いで2位だった。資産価値の高い掃除機などの家電製品や、まきストーブといった高額商品を返礼品にしていた事情が大きい。

 だが、総務省は今年4月1日付の通知で、資産価値の高い商品を取り扱わないよう、全国の自治体に要請。これを受け、同市は5月、家電製品など高額商品約40品目を返礼品から除外した。市企画政策課によると、29年度の寄付の申込額は1億8千万円(9月末現在)で、昨年度同期比で約7割減少しているという。