病院経営4・2%の赤字 診療報酬上げ圧力強まる 過去3番目の低水準 医療経済実態調査

 厚生労働省は8日、医療機関の経営状況などを調べた平成28年度「医療経済実態調査」を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に報告した。30年度診療報酬改定の基礎資料となる。国公立を含む一般病院全体の利益率(収入に占める利益の割合)はマイナス4・2%の赤字で、過去3番目に低かった。

 一般病院全体の利益率は27年度から0・5ポイント悪化。人件費の増加が原因とみられ、給与費は前年度に比べ2・1%増加した。一般病院のうち国立の利益率はマイナス1・9%。都道府県立などの公立病院はマイナス13・7%の赤字だった。

 政府は医療機関に支払う診療報酬について、来年4月の改定で医師の収入に直結する「本体部分」を小幅プラスとし、「薬価部分」を引き下げることで、全体でマイナスにする方向で検討している。病院経営が全体で悪化しているため、日本医師会などによる本体部分の引き上げ圧力が強まりそうだ。

 一方、民間病院の病院長の平均年収は約3161万円(前年度比0・6%増)で、医師は約1517万円(同0・2%増)。国立の病院長は約1972万円(同0・3%減)、医師は約1456万円(同0・6%減)だった。