マイナンバーで書類簡素化 役所窓口、本格運用始まる 一部自治体でネット申請も

 国のマイナンバー制度を利用し、自治体の窓口などで手続きをする際の提出書類を少なくする「情報連携」の本格運用が13日、始まった。児童手当の受給申請や公営住宅の入居申し込みなどで、住民票の写しや課税証明書などの提出が不要となる。

 マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の活用も同日から本格化。導入の準備が整った約150の市区町村では、インターネットを通じて母子手帳や保育所入所の申請ができるようになる。

 役所の窓口で提出書類の一部が省略できるようになるのは、奨学金や生活保護、障害福祉サービスの申請など計853の手続き。個人番号と、本人確認ができる書類が必要で、個人番号カードがあれば1枚で済む。

 情報連携は、国と地方の行政機関などが管理する個人情報を相互に照合し、提供する仕組み。行政の効率化と住民の負担軽減が目的で、国や自治体、ハローワークや日本学生支援機構など約5千の機関を専用ネットワークで結ぶ。7月からの試験運用で、大きな問題はないと確認した。