おとり物件の掲載中止を サイト運営会社に要請

 実際は契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、関東・甲信越の10都県の不動産団体が加盟する「首都圏不動産公正取引協議会」(東京)が不動産業者42社の担当物件を掲載しないようサイト運営会社に要請していたことが22日、協議会への取材で分かった。

 協議会は不当表示を発見した場合、景品表示法に基づく公正競争規約を適用し、警告や違約金課徴の措置を行う権限がある。近年は不動産物件をまとめて掲載し、条件を比較できるサイトで悪質な表示が目立ち、警告などの措置を受けた業者の物件について1~10月、「SUUMO」などの情報サイトに1カ月以上掲載を停止するよう求めた。

 要請を受け、サイト運営会社は掲載を取りやめたという。協議会は「消費者が正しい情報に基づき物件を探せるよう、調査と啓発を徹底していきたい」としている。