児童手当「特例給付」当面存続へ 経済3団体資金拠出前倒しで財源確保にメド (1/2ページ)

財政制度等審議会に出席した榊原定征会長=20日、東京都千代田区(中村智隆撮影)
財政制度等審議会に出席した榊原定征会長=20日、東京都千代田区(中村智隆撮影)【拡大】

 政府・与党は25日、児童手当の所得制限を超える世帯に支給する「特例給付」について、当面存続する方針を決めた。財務省は来年度から給付を廃止し、浮いた財源を待機児童の解消策に回す考えだったが、経団連など経済3団体が政府の「人づくり革命」に拠出する負担金の一部を前倒しして出す方向となり、財源確保にメドが立った。廃止方針の撤回は、子育て政策を進める政府の方針に逆行するとの懸念も考慮した。

 特例給付は、所得制限で児童手当の受給資格がない世帯に対し、子供1人当たり月5千円を支給する制度だ。平成24年に民主党政権が自民、公明両党との3党合意に基づき「当分の間の措置」として始めたもので、国は29年度予算で約490億円を計上している。

 財務省は4月の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会で、保育所の整備など「保育の受け皿整備」を進めるために安定財源の確保が必要だと主張。特例給付を廃止し浮いた財源を回すよう求めていた。

 しかし、給付の廃止は、一部といえど子育て世帯への負担増に変わりない。与党内からは「子育て政策を最優先課題に掲げる安倍晋三政権の姿勢に反する」(自民党幹部)として存続を求める声が出ていた。