「このバカ!」 パワハラの慰謝料、被害者に否がなければ数十万では済まない? (1/5ページ)

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 秘書を罵倒した国会議員が訴えられ、世間からも厳しい批判を受けました。もし社内で同じ事が起きたら大変です。被害者の側にも問題があって、つい行き過ぎた発言になった場合、慰謝料の相場は5万円から20万円といいます。しかし、被害者に否がない場合、その額では済まないそうです--。

 ある日突然、「労基署に相談します」

 労働問題を扱う弁護士をしていると、「3」という数字にナーバスになる。「3日」「3カ月」「3年」は社員が退職しやすい時期である。これまでの経験でもっとも驚いたのは,土木作業員の方が3日目でいきなり来なくなり、退職したというものだ。理由は筋肉痛だった。社長は理由を知って、完全に心が折れてしまった。

 経営者は誰しも長期的に社員に勤務してほしいと願っている。短期間で退職されてしまうと、採用コストもムダに終わる。新人の離職は経営者の悩みのタネだが、とくに入社したばかりの時期は要注意だ。

 多くの中小企業では、先輩が新人に仕事のやり方を教えることになる。いわゆる「OJT」というやり方だ。OJTは、実際の仕事から学ぶ方法なので一見すると効率的な印象を受ける。ただ、同時に構造的な問題点もある。それは、教える側の「教える能力」によって教わる側の成長が格段に違ってくるということだ。

 ここで一つ、目を閉じて学生時代に戻ってほしい。人生の輝ける瞬間を思いだす方もいれば、若くして人生の渋みを味わった方もいらっしゃるだろう。学校教育ではたくさんのことを学ぶが、「教える」ということを学ぶ機会は皆無に等しい。

 知識や技術を組織内で拡散していくためには、教えることが必要となる。それにもかかわらず、体系化された教え方というものを教わった経験がないわけだ。そのため教え方は、それぞれの社員のオリジナルなものになってしまい、レベルが異なってくる。

このレベルの相違が「パワハラ」へ