もはや女性に限らない、介護離職
まず、介護離職の規模を把握しよう。「全国就業実態パネル調査２０１７」（リクルートワークス研究所）によると、この５年間（２０１２年から２０１６年）に介護を理由に離職した人は推定約５４．１万人にのぼる。そして、その内訳は４０代が１７．９％、５０代が３８．３％、６０代が１６．２％と、４０代以上がほとんどであり、また、全体のうち３割が男性である。介護を理由に離職するひとは、組織でマネジメントを担当する重要な立場の年齢層であること、そして、かつてのように、女性に限らないことがわかる。
つぎに、介護離職のその後についてみていきたい。介護の必要度合いや期間の長さは、個々人によって異なるため、先がどうなるのかは予測しにくい。再度仕事に就きたいと思ったとしても、その状態と両立できる仕事を探さなければならないし、介護による離職の場合は、本人の年齢が４０代を超えている場合が多いため、新しい仕事を見つけることがそもそも難しいと予想される。
離職後の一定期間での就業状況をみるために、すでに離職してから２年間が経過している、２０１２年から２０１４年の離職者に注目し、その期間内で、離職後につぎの仕事に就くまでのブランク期間を集計した（図表１）。介護による離職の特徴をみるために、ほかの離職理由によるブランク期間も、合わせて集計している。
（PRESIDENT Onlineより）
ブランクが長く、時間が経過しても仕事に就いていない
まず、介護による離職は、「３カ月未満」で次の仕事に就く割合は１６．３％であり、「妊娠・出産」（７．３％）、「結婚」（１４．９％）に続いて低い方から３番目。１年が経過しても、３割（１６．３％＋４．４％＋９．２％）しか仕事についていない。そして、２年経過した時点でも、働いていない割合が５６．４％と高く、その割合は「妊娠・出産」（７７．１％）、「結婚」（６７．９％）、「定年」（６３．６％）に続いて高いほうから４番目である。「育児・子育て」（５０．９％）よりも高い。このように、介護による離職は、つぎの仕事に就くまでのブランクが長く、また、時間が経過しても仕事に就いていない割合が高い。
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