2018年度の予算編成方針案 子育て、生産性向上に重点

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相=1日午後、首相官邸
経済財政諮問会議であいさつする安倍首相=1日午後、首相官邸【拡大】

 政府は1日、経済財政諮問会議を開き、2018年度予算編成の基本方針案を示した。子育て支援など「人づくり革命」や企業の競争力を高める「生産性革命」に重点配分する方針を強調。厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたり「聖域なき徹底した見直し」を進めることも確認した。

 8日に人づくり革命と生産性革命の政策パッケージ、22日に18年度予算案を閣議決定する予定で、詰めの調整に入っている。人づくりの柱である教育無償化は消費税増税分が使えるようになる19年度から段階的に対応し、18年度予算には待機児童対策や社会人の学び直しなど一部施策を盛り込む方向だ。

 基本方針案は、保育の受け皿整備のほか、企業の設備投資や人材育成に対する支援を重要な政策課題に挙げ「めりはりの利いた予算編成を目指す」とした。

 財政再建に向けては、基礎的財政収支の黒字化と国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の引き下げを目指す従来方針を確認。20年度の黒字化を先送りして新たな財政健全化目標を来年6月ごろ取りまとめることにしており「黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画」を示すことも掲げた。

 諮問会議では、民間議員が地方財政の効率化を提言し、行政コストの削減に成果を上げた自治体への支援強化を求めた。