４０・５０代の給与はこれからも増えない　「しわ寄せ」に喘ぐミドル男性の悲哀 (1/4ページ)

　人手不足になれば、給与は上がるはずだ。現在「有効求人倍率」はバブル期の水準を上回っている。だが日本人の平均賃金は過去２０年間ほとんど上昇していない。なぜなのか。それは企業が４０代と５０代の給与をおさえてきた結果のようだ。しかもその傾向は今後も続きそうだ－－。

画像はイメージです(Getty Images)

　労働市場を巡る各種統計の「虚実」

　人手不足が叫ばれるようになって久しい。事実、求職者１人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」はバブル期の水準を上回る１．５２倍（２０１７年９月《季節調整値、以下同》）となり、１９７４年２月以来の水準に達している。この数字を額面通り受け取れば、現在の日本では空前の「売り手市場」が発生しており、われわれ労働者にとって非常に良好な環境が生じていることになる。

　しかし多くの労働者にとって「そんな印象はない」というのが偽らざる実感だろう。それもそのはずで、日本人の平均賃金は過去２０年間以上一貫して、ほとんど上昇していない。

　本稿では「深刻化する人手不足」と「伸び悩む賃金」という、相反する二つの現象を結びつける日本の労働市場の深層について掘り下げる。

　まず、上述した「有効求人倍率」、および「平均賃金」のいずれもが、非常にミスリーディングな統計であることを確認しておきたい。まず前者は、大別して「正社員の」有効求人倍率と「パートタイム労働者の」有効求人倍率に分けられる。そして大雑把にまとめるとこれらの加重平均値が「有効求人倍率」となる。

　このうちパートタイム労働者の有効求人倍率は、２０１２年２月に１倍を上回って（＝職に就きたい人数よりも雇いたい会社が多い状態）からさらに上昇を続け、２０１７年９月時点では１．７７倍にまで到達している。一方で正社員の有効求人倍率は２０１７年５月まで１倍を下回ったままであった。日本固有の厳しい解雇規制の下で、企業が正規雇用の拡大に慎重であることや、パートタイマーの時給が正規社員に比べて低かったことが、正社員回避の背景として挙げられよう。

「人手不足」の恩恵がついに正社員にも波及？