18年度税制改正 賃上げ中小、最大25%法人減税

 ■来年度 人材投資の拡大など条件

 政府、与党は11日、2018年度税制改正の最終案を固めた。賃上げ企業は中小企業を特に手厚く支援し、2.5%以上の賃上げや人材投資の拡大などを条件に、増やした給与の最大25%を法人税額から差し引けるようにする。

 日本からの出国時に1人当たり1000円を徴収する新税は名称を「国際観光旅客税」とし、19年1月7日以後の出国に適用する。

 与党の税制調査会での了承を経て、14日に決定する。最終案には、年収850万円超の会社員を増税とする所得税改革や、地方消費税の都道府県への配分基準を見直して、地方に有利な人口基準を50%に高めることも明記した。

 積極的な賃上げや設備投資に動く企業への減税策は、集中投資期間と位置付ける3年間に限って重点支援する。大企業は3%以上の賃上げなどを条件とし、減税額は増やした賃金の最大20%とした。