企業で働く障害者49万人超で最多更新 全体の1・97%

 厚生労働省は12日、民間企業で働く障害者の人数は今年6月1日時点で、前年比4・5%増の49万5795人だったと発表した。働く人全体に占める割合を示す雇用率は1・97%で、ともに過去最多を更新した。障害者雇用促進法で定めた雇用率2・0%を達成した企業は19年ぶりに半数を超えた。企業の法定雇用率は来年4月から2・2%に引き上げられるため、厚労省は「今から計画的に採用しようと企業側が積極的になっているのに加え、ハローワークで仕事を探す障害者も増えている」と分析している。

 働く障害者のうち、身体障害者は前年比1・8%増の33万3454人、知的障害者は7・2%増の11万2293人、精神障害者は19・1%増の5万47人だった。産業別でみると、雇用率が高かったのは医療・福祉業(2・50%)、理美容などのサービス業(2・15%)。低かったのは教育・学習支援業(1・59%)、不動産業(1・64%)などだった。