県と甲府市は13日、甲府城南側を開発する「甲府城周辺地域活性化実施計画」を発表した。民有地を含む約1万2300平方メートルに、「歴史文化」「飲食・物販」「広場」の3ゾーンを設け、「城を中心に市中心街ににぎわいを取り戻す」(県都市計画課)という。来月から測量・設計に着手し、段階的に供用を開始する。リニア中央新幹線が開業予定の平成39年度の完成を目指す。
県は県民会館跡地など敷地西側の広場ゾーン(約6700平方メートル)を整備。このうち約2千平方メートルは、城の南側の堀を拡張する。現在は県庁駐車場だが、庁舎西側に移転する。
一方、広場ゾーンの東の民有地や甲府税務署跡地など飲食・物販、歴史・文化の両ゾーン(計5600平方メートル)は甲府市が整備する。全体の事業費は未定。県整備分は用地取得費を含め十数億円を見込む。
全体の約40%は民有地。今後、約30軒の地権者と買収交渉を本格化させるが、県は「おおむね理解を得ている」(都市計画課)としている。
実施計画によると、広場ゾーンは都市公園として整備。北側は石垣や堀で歴史的な雰囲気を醸しだし、南側はイベント開催などに対応できるようにする。