東大、雇い止め規定撤廃へ 有期契約の教職員、無期契約に転換可能

 東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年までとする規定を、来年4月に撤廃する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年4月以降、5年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で5年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。

 東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約5千人、フルタイムで約3千人いる。12日に開かれた幹部会議で規定を削除する方針が示されたという。

 無期転換ルールをめぐり、雇用期間に上限を設けるケースは他の国立大でも問題になっているといい、首都圏大学非常勤講師組合の志田昇書記長は「東大が上限を撤廃した影響は大きい。規定が残る他大学も続いてほしい」としている。