11月の近畿の失業率が最低水準に、求人倍率も改善 大阪労働局「消費者向け分野でも改善」

 総務省が26日発表した近畿2府4県の11月の完全失業率(原数値)は前年同月比0.4ポイント低下の2.6%と、9カ月連続で改善した。平成10年1月に近畿の月次統計を取り始めて以降、最も低くなった。厚生労働省が発表した近畿の11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.51倍となり、2カ月連続で改善した。

 近畿全体では、製造業の機械関連が引き続き堅調で、年末年始に向けたおせちなどを製造する食料品関連でも求人が増えた。大阪労働局は「企業向けだけでなく、消費者向けの分野でも求人が改善しつつある」と指摘した。

 府県別の有効求人倍率は、大阪が1.68倍、京都が1.49倍、滋賀と奈良が1.38倍、兵庫が1.32倍、和歌山が1.29倍だった。