公務員の定年、２０３３年度に６５歳　政府検討

　政府は、原則６０歳と定める国家、地方公務員の定年を３年ごとに１歳ずつ延長し、２０３３年度に６５歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、６０歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に６０歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。１９年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、２１年度からの着手を目指す。

　外郭団体を含め、数百万人の公務員の給与体系や年齢構成などに影響が及ぶ大改革となる。少子高齢化が加速する中、高齢者の就業を促進し、労働力を確保するのが狙いだ。公務員の年金受給年齢の引き上げと定年を合わせ、公務員が退職後「無収入期間」が生じるのを避ける。６０歳定年が多い民間企業に見直しを迫る意味合いもある。

　公務員の総定員が定められている中、６５歳までの延長を短期間で行うと、新規採用数を極端に絞らざるを得ない年度が出る。組織の年齢構成が大きくゆがむ恐れがあり、３年に１歳ずつ延ばすのが現実的と判断した。