中国では庶民の足として人気も…　なぜシェア自転車は東京で流行らないのか (1/3ページ)

　セブン－イレブン・ジャパンは自転車のシェアサービス事業を拡大する。これまでもＮＴＴドコモ傘下のドコモ・バイクシェア（東京）と組み、都内など３２店舗で約１５０台を設置してきたが、新たにソフトバンクの子会社、オープンストリート（同）と協業することを２０１７年１１月に発表した。オープンストリートとソフトバンクが運営するシェア自転車サービス「ハローサイクリング」と連携し１８年度末までに１０００店で５０００台配置する。

※写真はイメージです（Getty Images）

　利用には会員登録が必要で、スマホなどで自転車の予約をする。料金は場所や条件によって異なるが１５分６０円ほど。登録したクレジットカードで決済する。すでにさいたま市内の９店舗で導入しており、セブンの広報担当者は「来店者数の増加につなげたい」と話す。１８年春をめどに横浜市と川崎市の店舗にも設置し、その後全国展開する方針。

　シェア自転車をめぐっては、庶民の足として自転車が定着している中国で急激に広がっている。大手の「摩拝単車（モバイク）」「ｏｆｏ（オッフォ）」などが中国国内で約１６００万台の自転車を投入しており、東南アジア、欧州にも進出している。日本ではモバイクが札幌市でサービスを始めている。

　日本勢もフリーマーケットアプリのメルカリ（東京）が１８年にシェア自転車事業を国内で始める予定で、動画配信サービスなどのＤＭＭ．ｃｏｍ（同）も参入を検討している。セブンの事業拡大は日本でシェア自転車が本格普及するきっかけになるかもしれない。

生活の足になれるのか、がカギ