医師の働き方めぐり緊急対策提示 「応召義務」など議論へ

厚労省で開かれた医師の働き方改革に関する検討会=15日午後
厚労省で開かれた医師の働き方改革に関する検討会=15日午後【拡大】

 長時間労働が常態化している医師の働き方改革を議論する厚生労働省の検討会は15日、医師以外の職種に仕事を振り分けることなどの労働時間短縮に向けた緊急的取り組み案を示した。医療機関に内容を周知し、早急に取り組んでもらう。また、「正当な事由がなければ患者からの診察、治療の求めを断れない」とする医師法の「応召義務」についても今後、議論する方針だ。

 緊急的な取り組みでは、まずは医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定(三六協定)の順守を徹底するよう医療機関に求めた。また、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの代行入力などについて、医師以外の職種への業務移管を推進することとした。

 政府が昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では時間外労働を罰則付きで規制する方針が示されたが、応召義務があり、患者の急変などに対応が必要な医師については、5年間の猶予期間が設けられた。

 厚労省は昨年8月に検討会を設置。今後、医師法の「応召義務」についてや宿直、日直の扱いについて議論し、平成30年度末までに最終報告を取りまとめる。