内閣府が日本経済報告書 脱デフレへ「高いベア」促す

 内閣府は18日、日本経済の現状を分析した報告書「日本経済2017~2018」を発表し、デフレ脱却には賃上げが重要だとして「これまで以上の高いベースアップ」を産業界に促した。2018年春闘で安倍晋三首相が求めている3%の賃上げへの協力を重ねて要請した形だ。

 報告書は、企業の業績が好調で雇用も改善し「デフレ脱却に向けた局面変化がみられている」と指摘。12年12月から続く現在の景気拡大が戦後2番目の長さになった可能性があるとの見方を示した。

 その上で、人手不足感が強まっている割に賃上げの動きは鈍いと分析。企業が中長期的なコスト増につながる一般労働者の賃上げに消極的で、パートの時給引き上げで対応してきた傾向を問題視した。

 また、国内消費は60歳以上の世帯で増加傾向にあるものの、若年世帯が低迷していると報告した。

 将来への不安に加え、若者の間で消費に対する関心の低下といった志向の変化が起きていることも一因に挙げた。

 消費を活性化するには、安心して子育てができる環境の整備や、教育費の負担軽減を進めることが重要だと強調した。