幼児教育・保育の無償化 有識者会議、6月にも提言

 政府は、昨年12月に閣議決定した2兆円規模の政策パッケージに盛り込まれた幼児教育・保育の無償化をめぐり、事業所内保育所など認可外施設の利用者の対象範囲を議論する有識者会議の座長に、増田寛也元総務相を充てることを決めた。23日に初会合を開き、保護者など関係者からヒアリングした上で、6月にも提言をまとめる方針。

 会議では、政策パッケージに明記された「保育の必要性および公平性の観点」から、認可外施設や幼稚園での保育に関して、何を無償化の対象とするかを議論する。一時的な利用でなく、継続して利用しなければ保護者の就業が難しくなるサービスかどうかが、無償化の線引きの基準になりそうだ。

 有識者会議メンバーはこのほか、労働経済学が専門の樋口美雄慶応大教授、待機児童対策に取り組む林文子横浜市長、幼児教育を専門とする無藤隆白梅学園大特任教授。

 幼児教育・保育の無償化は、原則3~5歳の全員が対象となる。政府は認可外施設を「対象外」とすることを一時検討したが、待機児童の保護者らを中心に反対が相次ぎ、利用料の一定額を補助する方針に転換した。

 昨年秋から年末にかけて、主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」や、定期的に利用するベビーシッター、幼稚園の「預かり保育」なども無償化の対象とするかも議論したが、政府、与党内で一致できず、結論が先送りされた。