春闘スタート 「3%の賃上げ」どこまで進む 官製5年目、働き方改革も論点 (1/3ページ)

主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」であいさつする経団連の榊原定征会長=22日、東京都千代田区
主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」であいさつする経団連の榊原定征会長=22日、東京都千代田区【拡大】

 「官製」5年目、働き方改革も論点

 主要企業の労使が意見を交わす経団連主催の「労使フォーラム」が22日、東京都内で開催され、2018年春闘が事実上スタートした。安倍晋三首相が賃上げを呼びかける「官製春闘」は今年で5年連続。今年はデフレの完全脱却を狙いに3%の賃上げを経済界に要請しており、実際に各企業でどれだけの賃上げが実現するかが焦点となる。経団連の榊原定征会長は冒頭のあいさつで「賃上げのモメンタム(勢い)をデフレ完全脱却につなげるため、積極経営のギアをあげていくことが望まれる」と強調。連合の神津里季生会長は講演で「大手が先行して賃上げを引っ張る従来の考えではなく、中小企業が大手を上回るような底上げが必要だ」と説明した。労使フォーラムは23日まで。同日午前にはフォーラムとは別に経団連会長、連合会長のトップ会談も行われる。

 今年の春闘で注目されるのは、デフレからの完全脱却に向け、個人消費拡大につながる賃上げを、過去4年の官製春闘よりも高めることができるかだ。

 2013年以前は、大企業の従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)と働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率は1.8~1.9%。定昇が1.8%前後とされ、ベアはほぼゼロだった。

 官製春闘が始まった14年以降は賃上げ率が2.2~2.5%程度まで上昇しているものの、安倍晋三首相が要請する3%賃上げの実現には、さらに踏み込むことが必要だ。連合も今春闘でベアを2%程度、定昇を合わせて4%程度の月例賃金の引き上げを求めている。

昨年に引き続き、「働き方改革」も大きな論点に