【2018春闘】月給の引き上げは年収よりも重要 連合会長

 連合の神津里季生会長は24日、2018年春闘について記者会見し、経団連がボーナスや手当などを含めた年収ベースでの賃上げを想定していることについて「消費と明確にリンクするのは月例賃金(月給)にほかならない」と指摘、消費拡大には月給の引き上げが重要と強調し、経団連との対決姿勢を鮮明にした。

 今春闘では、安倍晋三首相が3%の賃上げを経済界に要請し経団連も「社会的要請だ」として応じる。連合は「2%程度を基準」としたベースアップに定期昇給相当分の2%を加えた月給4%の賃上げを求めている。

 神津氏はボーナスなどを含めた賃上げの方法を「企業の収益に左右され、生活の糧が上がったり下がったりするのは好ましくない。(上がっても)将来の展望が開けたとはならない」とした。格差是正のため中小の賃上げ要求の目安を1万500円としていることに経団連は否定的だが、「この20年間で格差は拡大し続けている。そのことを経営者は考えなければならない」と訴えた。

 人手不足の影響は「非正規を中心に(賃金)アップにつながり追い風だが、近い将来AIなどで雇用が大きく変わり容易に下げることになりかねない」と懸念を示した。