【ニュースレビュー】1.21~27 国内

 ■18年春闘スタート、3%賃上げ焦点

 経団連は22日、「労使フォーラム」を東京都内で開き、2018年春闘が事実上スタートした。安倍政権はデフレの完全脱却を狙いに3%の賃上げを経済界に要請し、経団連も前向きな姿勢を示しているが、実際に各企業でどれだけの賃上げが実現するかが焦点となる。

 ■コンビニ売上高、過去最高

 日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した2017年の主要コンビニ8社の全店売上高は、前年比1.8%増の10兆6975億円で過去最高を更新した。大手を中心に新規出店が増えたほか、弁当や総菜などの中食商品の販売が好調で、1人が1回の買い物で使う平均額が増えた。

 ■英高級車、芸術作品飾り豪華に

 英高級車メーカーのロールスロイス・モーター・カーズは22日、約14年ぶりに全面改良した旗艦車「ファントム」を日本で発売した。希望小売価格は5460万円から。絵画や彫刻、宝飾品など好みの芸術作品をダッシュボードに据え付けてもらって豪華に仕上げることもできる。

 ■赤字解消、27年度に遅れ

 政府は23日、経済財政諮問会議を開き、国と地方の基礎的財政収支の改善が遅れ、赤字解消が2027年度にずれ込むとの試算を示した。昨年7月の試算では25年度の黒字転換を見込んだが、教育無償化の費用がかさむため収支が悪化。経済成長率の前提引き下げも影響した。

 ■大林組の白石社長、談合事件で引責

 大林組は23日、リニア中央新幹線工事の談合事件を受け、白石達社長が辞任すると発表した。後任には蓮輪賢治取締役専務執行役員を充てる。談合事件をめぐって捜査を受け、公正取引委員会に不正な受注調整を認めて既に申告したことが判明しており、事実上の引責辞任。

 ■TPP11新協定、凍結22項目確定

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は23日、米離脱に伴う新協定の全容に合意し、南米チリで3月8日に署名式を開くと決めた。元の協定の効力を凍結するのは22項目で確定した。カナダが求めた文化政策に関する例外措置は意向に配慮することで折り合った。

 ■白物家電、20年ぶり高水準

 日本電機工業会(JEMA)が24日発表した2017年のエアコンや冷蔵庫といった白物家電の国内出荷額は前年比2.0%増の2兆3479億円で、1997年以来20年ぶりの高水準となった。増加は2年連続。高機能を求める消費者が増え、価格の高い商品が好調だった。

 ■富士通、国内ファンドに携帯売却へ

 富士通が携帯電話事業を担う100%出資子会社、富士通コネクテッドテクノロジーズの株式の過半を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却する方針を固めたことが26日、分かった。売却額は500億円前後とみられる。昨年から入札手続きを進めていた。