求人倍率44年ぶりの高水準 17年平均1.50 強まる企業の人手不足感

東京のオフィス街を行き交うサラリーマンやOLら(AP)
東京のオフィス街を行き交うサラリーマンやOLら(AP)【拡大】

 厚生労働省が30日発表した2017年平均の有効求人倍率は、1.50倍で、統計史上、1973年(1.76倍)に次ぐ2番目の高水準となった。17年12月の求人倍率(季節調整値)も前月比0.03ポイント上昇の1.59倍と1974年1月(1.64倍)以来43年11カ月ぶりの高い水準となった。景気回復で企業の採用意欲が高まる一方、少子高齢化で人手不足感が強まっていることが、有効求人倍率の改善に寄与した。

 菅義偉官房長官は、30日の記者会見で、有効求人倍率の改善について「景気回復に伴う求人数の増加と着実に就職が進んできたことを背景とした求職者数の減少が考えられる」と述べた。

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す値。企業の募集人数が職探し中の人を上回ると1倍を超え、倍率が高くなるほど仕事を得やすくなる半面、企業の人手不足感は強まる。企業は将来の人手不足をにらんで正社員の採用に力を入れており、17年の正社員数は前年比56万人増の3432万人となった。

 人手不足は失業率の改善にも貢献している。総務省が30日発表した17年平均の完全失業率は前年から0.3ポイント改善の2.8%と、93年以来の低さとなった。バブル崩壊後やリーマン・ショック後は5%を超える高い水準となっていたが、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などで大きく持ち直した格好だ。ただ、17年12月の完全失業率(季節調整値)は7カ月ぶりに悪化し、前月比0.1ポイント上昇の2.8%となった。