診療報酬改定まとまる 入院医療から在宅医療へ、リハビリ病棟への転換促進 (1/2ページ)

診療報酬改定を了承した中央社会保険医療協議会=7日午前、東京・霞が関の厚生労働省(坂井広志撮影)
診療報酬改定を了承した中央社会保険医療協議会=7日午前、東京・霞が関の厚生労働省(坂井広志撮影)【拡大】

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は7日、平成30年度の診療報酬改定案をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、各地域で医療と介護の切れ目のない連携を進める「地域包括ケアシステム」の構築を掲げている。同時に入院医療から在宅医療へのシフトを進める内容となっている。

 診療報酬の改定率は昨年末に決着しており、医者や薬剤師の技術料に当たる「本体部分」を0.55%引き上げる一方、薬価を1.74%引き下げ、全体でマイナス1.19%とした。

 改定は(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化(2)新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現(3)医療従事者の負担軽減(4)効率化を通じた持続可能性の強化-の4本柱で構成している。

 このうち地域包括ケアシステムの構築については、在宅医療の提供や介護サービスの役割を果たしている医療機関を実績で評価し、点数を加算する。介護サービスを提供している有床診療所については、高齢の患者などを受け入れている場合、点数をつける「介護連携加算」を新設する。地域の訪問看護に向けた人材育成を行っている訪問看護ステーションも評価する。

一般的な外来受診は「かかりつけ医」に