熊本地震、みなし仮設の入居延長ほぼ認める 希望する715世帯のうち698世帯

 熊本県は9日、平成28年4月の熊本地震被災者の仮住まいとして行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」に関し、今年4~5月に入居期限を迎える熊本市を除く世帯で、希望する715世帯のうち698世帯に入居延長を認めたと発表した。

 県によると、入居期限を迎えるのは1224世帯で、715世帯のほか、延長を希望していない438世帯と書類の未提出などで判断を保留している71世帯が含まれる。

 認められなかった17世帯はみなし仮設として入居している民間賃貸住宅での再建を予定しているため延長の条件を満たさず、市町村が礼金や仲介手数料など契約への初期費用として20万円支給するという。