確定申告で市販薬対象の還付始まる 医療費と比べ申請を (1/2ページ)

奈良市の春日大社で確定申告書の作成を体験する辰巳琢郎さん(右)=9日午後
奈良市の春日大社で確定申告書の作成を体験する辰巳琢郎さん(右)=9日午後【拡大】

 一定額を超えて医療費を支出したり、マイホーム購入のため住宅ローンを利用したりした人は、「控除」としてその分が税金の対象から外れ、申請すれば一部が戻ってくる。今回から「スイッチOTC(市販薬)」と呼ばれる薬を対象にした税還付も始まる。

 ドラッグストア「ビビオン日本橋店」(東京)の棚には、値札に「税控除対象」と記されたかぜ薬などが並ぶ。「セルフメディケーション税制」の対象となるスイッチOTC薬で、外箱に「税控除対象」と表示され、領収書にも印が付く。購入額が年1万2千円を超え、健康診断を受けている場合などに税負担が軽くなる。

 一方、従来の「医療費控除」は医療費の自己負担の合計が10万円(所得が200万円未満ではその5%)を超えると所得から控除でき、その分の所得税が還付される。

 同じ人がセルフメディケーション税制と医療費控除を同時に適用されないので要注意だ。国税庁のホームページでどちらが得か、簡単に試算できる。今回から領収書の添付や提示に代えて、医療費や医薬品購入費の明細書を提出することになる。ただ、領収書の保管は必要なので大切に取っておこう。