働く女性に立ちはだかる「小1の壁」、大阪市が実態把握へ 新1年生の親対象 データ把握し分析 (1/2ページ)

学童保育の利用児童数は年々増えている
学童保育の利用児童数は年々増えている【拡大】

 子供が小学校に進学し、放課後に民間以外で適当な預け先がなくなるいわゆる「小1の壁」をめぐる現状や課題をデータで把握しようと、大阪市は平成30年度、小学1年の子供を持つ市内の親を対象とした一斉の実態調査を実施する。家庭と仕事の両立支援策につなげるのが狙い。共働き世帯の増加により、「小1の壁」の改善は急務で、市は数値化して状況を把握する。市によると、こうした実態調査は全国的にも珍しいという。

 市によると今春、小学校に入学する市内の子供は約1万9千人と推計される。調査はアンケート方式で各小学校の協力を得て6月ごろ実施予定。現在の就労状況や子供の小学校入学をきっかけに変化したこと、働き続ける上での障壁、不安に思っていることなどを質問する。8月ごろに集計し、結果をまとめて分析する方針。30年度一般会計当初予算案に約300万円を計上した。

 これまで転職や離職を余儀なくされた割合など「小1の壁」をめぐる詳細なデータはなく、担当者は「働く女性が抱える課題の改善につなげたい」としている。

 厚生労働省によると、放課後に学童保育(放課後児童クラブ)を利用している児童は年々増加。27年からは小学4~6年にも対象が拡大したこともあり、29年現在全国で約117万人に上り、過去最高となった。