働き方改革推進、金融機関と連携　東京労働局

　東京労働局は、東京都内の企業の働き方改革を円滑に推進することを目的に、都内の地域金融機関との間で初の包括連携協定を結んだ。今後、各金融機関が労働関係施策の周知などを目的としたセミナーを開き、大企業に比べて取り組みが遅れているとされる中小企業の働き方改革を後押しする。東京労働局と包括連携協定を結んだのは、東京ＴＹフィナンシャルグループとその傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京と、東京東信用金庫（墨田区）、城南信用金庫（品川区）。首都圏では、昨年７月に埼玉労働局と武蔵野銀行、埼玉県内の４信金、同１２月に神奈川県と横浜銀行、今年１月には茨城労働局と常陽銀行が連携協定を結んでいる。