働き方改革、裁量労働切り離しに経済界困惑　「完全形で成立を」要望

　政府が働き方改革関連法案から裁量労働制の適用拡大の切り離しを決めたことに、経済界には困惑が広がる。経団連の榊原定征会長は１日、「柔軟で多様な働き方の選択肢が広がると期待していただけに残念だ」とするコメントを発表。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の記者会見で「できるだけ早い時期に、完全な形で（働き方改革関連法案を）成立させてほしい」と要望した。

　経済界は、裁量労働制の適用拡大に加え、高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）も早期に導入したい考え。時間に縛られずに業務に取り組むことで、新しい事業やビジネスモデルの創出を加速させるためだ。勤務時間が規制される業種と組み合わせて、多様な働き方と生産性向上の両方を実現することもできる。

　今回の裁量労働制適用拡大の先送りには、経団連関係者も「データ不備の問題は根深く、先送りは仕方ない」とする。ただ、野党が要求する高プロの切り離しには、「時間でなく、成果で評価する働き方が進まなくなる」（関係者）として警戒感を強める。

　罰則付きの残業時間規制だけが先行して成立し施行されれば、人手不足の中、残業で対応している企業は事業の拡大はもちろん、維持すら難しくなるケースも出そうだ。中小企業では特に深刻で、東京都内の運送業の経営者は「このままなら人手不足のため、廃業も意識せざるを得ない」と危機感を募らせた。