【2018春闘】自動車総連・高倉明会長、自工会・尾高和浩労務委員長に聞く (1/3ページ)

2018年春闘の交渉状況などについて話す、自動車総連の高倉明会長
2018年春闘の交渉状況などについて話す、自動車総連の高倉明会長【拡大】

  • 自工会労務委員長・尾高和浩氏

 2018年春闘で、自動車大手の労使交渉が佳境を迎えている。電気自動車(EV)など車両の電動化や自動運転といった大転換期を乗り越えるための「投資」をどう配分するかが、重要な論点だ。各社の業績は堅調だが、円高やトランプ米大統領が打ち出した鉄鋼の輸入制限などで、経営環境は不透明感を増している。自動車総連の高倉明会長と、日本自動車工業会(自工会)の尾高和浩労務委員長(ホンダ執行役員)に聞いた。

 ■月例賃金引き上げ重要

 □自動車総連会長・高倉明氏

 --「月額3000円以上」の賃上げを要求した

 「政府は『経済が良くなれば暮らしが良くなる』という手法だが、内需は拡大していない。『暮らしが良くなれば景気が良くなる』というボトムアップの経済状況こそが望ましい。その実現には、退職金などすべてのベースになる月例賃金が最も重要だ。特に中小企業は一時金(賞与)の水準が低いし、手当ての種類も多くない。賃金を引き上げれば労働者は安心感を抱き、消費増にもつながる」

 --自動車関連企業の経営環境をどうみる

 「電動化や自動運転への対応などで、企業には先行投資が必要になると思う。だが、われわれは大変革期だからこそ、『人への投資』が重要だと考える。企業の成長を支えているのは人で、難局を乗り切っていく意欲や活力につながるからだ」

格差是正への取り組みを強化