医師確保、都道府県に役割 医療法改正案など閣議決定

 医師の都市部などへの集中を解消するため、政府は13日、国が新たに導入する「医師偏在指標」を踏まえ、都道府県が医師の確保計画を策定するなどとした医療法と医師法の改正案を閣議決定した。

 改正案には、医師不足地域で勤務した医師を厚生労働相が認定し、一部病院で院長ら管理者になる際の評価項目に加える優遇措置も盛り込んだ。

 医師養成課程での都道府県の権限も拡大。大学医学部に地元出身者枠の設定や増員を要請できるようにするほか、新人医師の臨床研修を実施する病院の指定や募集定員の設定もできる仕組みづくりも進める。