移住希望のランキング、５位に上昇　若者のＵターン希望者増加　新潟 (1/2ページ)

　認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京）がまとめた平成２９年の移住希望地域ランキングによると、新潟県は５位で前年の８位から上昇した。年代別の２０代以下、形態別のＵターンでは、それぞれ全国トップだった。県の新潟暮らし推進課によると、東京で開いている関連セミナーの規模を従来の４倍に増やすなど移住のＰＲに注力したことが奏功。県内出身の若者を中心に古里への回帰を考える人が増えたようだ。

　同センターが運営する情報センターを利用した人やセミナーへの参加者に昨年、移住したい都道府県を複数回答も含めて尋ね、８４９８件を集計した。

　県の５位は２６年以来、３年ぶり２回目で、ランキングの集計が始まった２１年以降で過去最高。２７年は１５位に落ち込んだものの、２８年に８位に浮上するなど人気は回復傾向にある。

　県への移住相談者の約６割を２０～３０代が占めるとともに、Ｕターンの希望者が全体の約４割に上っており、同センターは「若者が関心を持ちやすいセミナーを企画した効果が表れた」と分析している。

　実際、年代別の移住希望先をみると、２０代以下は２位の長野県を抑えて県は全国１位と人気が高く、３０代で６位、４０代も８位に食い込んだ。一方で５０代と６０代はランキング圏外（１１位以下）、７０代以上が９位と中高年層の取り込みの弱さが浮き彫りになっている。