建設業の週休2日制を促進、国交省が行動計画を発表 労務費割り増す仕組みも設置

 国土交通省は20日、建設業界の働き方改革を加速させる行動計画を策定したと発表した。長時間労働を是正するため、作業員の週休2日制の導入を後押しするのが柱。石井啓一国交相が27日、日本建設業連合会(日建連)など業界4団体に活用を要請する。

 行動計画には同省のこれまでの取り組みを総合的に盛り込んだ。公共工事での週休2日制の適用対象を大幅に拡大し、民間工事でもモデル事業を試行するよう求めた。

 技能者は日給制が多いため、休日取得で手取りが減らないよう労務費を割り増す仕組みを設ける。

 官民が協力し、技能者の資格や就業経験を業界横断的に登録するシステムを今秋に稼働させる方針も明記した。個人の能力を客観的に評価しやすくすることで処遇改善に結び付ける。