地域おこし協力隊、17年度は4830人

 総務省は20日、過疎地で一定期間暮らし、活性化を支援する「地域おこし協力隊」の2017年度の参加者は4830人だったと発表した。前年度から852人増え、5000人規模に迫った。若者を中心に活動への関心が高まっているほか、受け入れ自治体も増えているためとみられる。

 2018年度で制度創設から10年目。野田聖子総務相は記者会見で「協力隊がさらに発展するよう、精いっぱい応援したい」と述べた。