内閣府、42の小規模自治体に人材派遣

 内閣府は20日、小規模自治体の地方創生の取り組みを後押しするため、25道府県の42市町村に4月から順次、中央省庁の職員や民間人材を派遣すると発表した。市町村長を補佐し、自治体ごとに定めた人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」の推進を支援する。

 内訳は、国家公務員が39人、大学研究者1人、博報堂DYメディアパートナーズと東京海上日動火災保険の社員が各1人。期間は原則2年で、まちづくり政策課長や教育部長といったポストに就く予定。

 42人のうち山形県村山市などの9人は、2016年度に派遣され、任期切れに伴う再任分。

 人材派遣は15年度に始まり、今回で4回目となる。