高松市はＩｏＴ（モノのインターネット）共通プラットホーム「ＦＩＷＡＲＥ（ファイウェア）」を活用した「スマートシティたかまつ」の推進に取り組んでいる。ファイウェアはＥＵ（欧州連合）が開発し、欧州を中心に世界の都市が採用するプラットホームだ。２月２４日、高松市内で開催されたシンポジウム「スマートシティたかまつシンポジウム２０１８－データ利活用で未来のまちづくり－」から高松市が目指すスマートシティの姿に迫った。
高松市のスマートシティ構想を紹介する「スマートシティたかまつシンポジウム２０１８」には、多くの市民が参加した
ＥＵが開発したデータ利活用の共通プラットホーム
今回のシンポは、高松市が取り組むスマートシティの取り組みを市民に周知することを目的に開催された。シンポの冒頭、高松市の大西秀人市長は「データ利活用型スマートシティは、官民のデータを共通プラットホーム上で適正かつ効果的に利活用することで、社会インフラを効率的に運営し、本市のいろいろな地域の課題解決につなげていこうとするものです」とあいさつし、スマートシティの実現に向けた取り組みが本格化していることを市民にアピールした。
シンポジウムであいさつする高松市の大西秀人市長
スマートシティは一般的に中規模以上の都市で、ＩＣＴ（情報通信技術）やＩｏＴなどを活用して高機能な社会インフラを効率的に活用することで、快適な市民生活を実現する取り組みだ。高松市では、情報を収集するデータ連携プラットホームにＥＵで開発された「ファイウェア」を日本で初めて採用した。
