厚生労働省が３０日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント低下の１・５８倍で、５年５カ月ぶりに悪化した。総務省が同日発表した２月の完全失業率（同）も０・１ポイント上昇の２・５％で９カ月ぶりに悪化した。１月に雪の影響に伴う除雪対応などで失業率が大きく改善した反動が出たためで、厚労省も総務省も「依然として雇用状況の改善傾向は続いている」としている。
有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す数値。２月は宿泊業・飲食サービス業の新規求人が前年同月比８・５％減となったことなどが響き悪化に転じた。
求人票が届いたハローワークが所在する都道府県別にみると、最も高いのが東京の２・０９倍、最も低いのは沖縄の１・１４倍だった。
男女別の失業率は、男性が前月比０・１ポイント上昇の２・６％、女性も０・１ポイント上昇の２・３％だった。完全失業者数は前年同月比２２万人減の１６６万人だった。
一方、経済産業省が３０日発表した２月の鉱工業生産指数速報（平成２２年＝１００、季節調整済み）は１０３・４となり、前月より４・１％上昇した。上昇は２カ月ぶり。基調判断は「緩やかに持ち直している」に据え置いた。