本格化する「多死」 独居増加、家族関係希薄…自治体が終活支援 (1/4ページ)

人生の締めくくりをテーマにしたセミナーに参加した高齢者ら。「終活のことを考えない日はない」といった声も聞かれた=千葉市
人生の締めくくりをテーマにしたセミナーに参加した高齢者ら。「終活のことを考えない日はない」といった声も聞かれた=千葉市【拡大】

 高齢者が亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする“終活”支援事業が広がってきた。1人暮らしの高齢者が増え、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人が増えているためだ。団塊の世代の高齢化に伴う本格的な「多死社会」を前に、行政が動かざるを得ない事情もある。

 ◆安否確認まで

 「自分の最期のことはできるだけ自分で準備しておきたい」

 今年2月、神奈川県大和市の60代後半の男性が、同市担当者の立ち会いの下、納骨する寺や葬儀の内容を決めておく生前契約を事業者と結んだ。

 介護施設で暮らす男性は独身。きょうだいも高齢のため、自分に何かあっても後のことを頼むことはできない。「将来、周囲に迷惑をかけたくない」と申し込んだ。

 大和市は平成28年度から「葬儀生前契約支援事業」を始めている。主に、身寄りがなく、経済的に困窮している人が対象だ。契約の上限額は生活保護の葬祭扶助基準と同じ20万6千円。市の連絡先と葬祭事業者などを記載した登録カードをつくり、スムーズに連絡が取れるようにした。市による定期的な安否確認も受けられる。

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