政府、外国人労働者の新たな在留資格検討 現行5年から最長10年容認

 政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。

 安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示。内閣官房に検討部会を設置し、法務省入国管理局や厚生労働省など関係省庁で議論してきた。

 技能実習制度は技術の海外移転を目的としているため、最長5年の期間が終わると帰国しなければならないが、新たな資格を得れば最長で計10年間働き続けられるようになる。

 資格取得の要件は業種に関係なく適用される共通基準と、職種ごとに求められる技能や資格を規定した業種別基準の二段構えで定める方針だ。移民政策への直結を避けるため、家族の入国は認めない。

 対象業種は人手不足が深刻な介護や農業、建設などを想定している。技能実習から新資格へ切り替える際に一時的な帰国を条件とするかどうかは今後、検討する。

 外国人労働者の受け入れについては自民党内でも複数の会議で議論している。慎重論も根強いため、今後、調整が難航する可能性もある。